自称ＩＱ１５０、ゲームオタクが知恵を絞った愚かな商売

違法コピーのゲームソフトを携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で使えるようにする改造プログラムを販売したとして、不正競争防止法違反（技術的制限解除装置等の販売）の疑いで今年４月、無職の男が栃木県警に逮捕された。 昨年１２月の法改正以降、同容疑が適用されるのは全国初。自称「ＩＱ１５０」の男が知恵を絞った愚かな商売とは。

　「なんで俺だけが…」

　栃木県警生活環境課と足利署によると、逮捕されたのは足利市大前町の無職、清水優一被告（２９）＝同罪で起訴。起訴状などによると、清水被告は今年１月１３日から３月１日までの間、インターネットのオークションサイトで、改造プログラムと中古ＰＳＰを東京都内の男性らに１セット約１万５０００円で販売したとされる。

　清水被告が販売した不正プログラムは、ＰＳＰのチェック機能を作動させなくすることで違法コピーソフトを使用できるようにするというもの。しかし、反省の色は薄い。容疑を認めているものの、「なんで俺だけが逮捕されるのか！？」と悪びれた様子もないという。

　捜査関係者によると、実際、改造プログラムはネット上から無料で不正取得することができるという。改造プログラムとＰＳＰのセット商品も、ネットオークションなどで“違法販売”されていることが少なくない。


“カネ”になる

　「自宅にはスーパーファミコンから最新機種まで、ほぼ全てのゲーム機を完備。いわゆるゲーマー」という清水被告。当初は自身のＰＳＰにネットで取得した改造プログラムを組み込んで、違法ソフトを使用していたという。

　ただ、ある日、この改造プログラムが“カネ”になることを知る。ネットオークションで改造プログラムとＰＳＰが２万円程度で取引されていたからだった。

　これなら自分でもできる－。生活費に困っていた清水被告は平成２３年１１月ごろから、ネットオークションで改造プログラムの販売を開始。だが、直後に不正競争防止法の改正で、改造プログラムの販売や譲渡が罪に問われるようになった。インターネット上や実店舗で展示することも違法だ。違反者には５年以下の懲役か５００万円以下の罰金が課せられる。


罪を重くした“知恵”

　改造プログラムの販売に“新規参入”した清水被告は売り上げを伸ばすため、知恵を絞った。中古で仕入れたＰＳＰのカバーやバッテリーを交換し、外観を整えて改造プログラムとセットで販売。価格も競合相手より５０００円程度安く設定した。

　低価格でも利益を上げようと、交換に使ったカバーやバッテリーは中国から偽物を入手。偽物の部品を付け替えたても「ひと目みただけでは偽物とは分からなかった」（捜査関係者）という巧妙さ。大学で理工系の学部を卒業した清水被告にとって、本体の改造はお手の物だったようだ。さらに、購入者には違法コピーソフトをダウンロードできる海外サイトを教えるなど“完全サポート”していたという。

　その結果、新規参入から３カ月ほどで６０人の買い手がつき、約１００万円を売り上げた。中古ＰＳＰの購入費など原価を差し引いても、約５０万円を荒稼ぎしていたとみられている。

　だが、この“知恵”が自身の罪をさらに重くすることに。偽物のカバーなどに付け替えたため、ソニー・コンピュータエンタテインメントの商標権を侵害したとして、商標法違反の疑いで再逮捕されたのだ。


消費者にも責任

　「『みんなが喜ぶと思った』と話している。本人は“いいこと”をしたつもりなのかもしれないが…」。捜査関係者が苦り切った表情で話す。

　法改正後も改造プログラムの販売が後を絶たない背景には、販売者に罪の意識が薄いことが挙げられる。

　しかも、今回の事件からは安易に改造プログラムを買い求める消費者の姿も浮き彫りになった。「需要があるから犯罪に手を染める人間が出る」と捜査関係者。改造プログラムなどの購入者は罪に問われないものの、犯罪の片棒を担いでいることに変わりはない。

　「消費者が不正コピーのゲームで遊ぶことを止めなければ（消費者側にも）法的に制限をかけていくしかない」

　デジタル著作物などの知的財産保護に取り組むコンピュータソフトウェア著作権協会も、消費者に対し警鐘を鳴らす。そして、こう続けた。「不正コピーのゲームを利用すれば、ゲームの売り上げは減少し、売り上げから開発費を回収することができない。消費者は多種多様なゲームを楽しむことができなくなる恐れもあるんです」

　自称「ＩＱ１５０」の被告は、自身の行為が回り回って自分の首を絞めることに、考えが及ばなかったのだろうか。


【衝撃事件の核心】自称ＩＱ１５０、ゲームオタクが知恵を絞った愚かな商売＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース